相続した建物が未登記だった場合の手続きと必要書類、費用を徹底解説！
こんにちは。土地家屋調査士法人BASE ONEです。
「相続した建物が未登記だった…。どうしたらいいの？」
そんなお悩みを持つ方が、実は少なくありません。
登記されていない建物は、相続や売却、解体などの手続きがスムーズにできないため、放置しておくと将来的なトラブルの原因になることも。
今回は、未登記建物を相続した場合に必要な手続き、必要書類、費用の目安について、わかりやすく解説いたします！
１．未登記建物とは？
未登記建物とは、法務局に建物の登記がされていない状態の建物です。
たとえば以下のようなケースがあります。
- 昭和の時代に建てられ、登記を忘れていた
- 増築や改築をしたが、その部分が未登記
- 名義人が亡くなり、相続登記がされていない
このような建物を相続すると、法的な所有者が不明確なため、売買・解体・相続手続きができないという問題に直面します。
２．相続した未登記建物の手続きの流れ
➀現地調査・建物確認
構造・床面積・位置などを確認し、建物が登記可能かどうかを判断。
②所有権の確認と証明
固定資産税課税明細書や資料関係を精査し、相続人からの聞き取り等で、被相続人が建物を所有していることを確認。
③建物図面・申請書類の作成
建物表題登記に必要な図面（建物図面・各階平面図）と申請書を作成。
④建物表題登記の申請（法務局）
土地家屋調査士が代理で申請。登記簿に初めて建物が記載される。
⑤所有権移転登記の連携（司法書士）
表題登記完了後、司法書士が相続登記（所有者名義変更）を行う。
３．基本的な必要書類について
- 被相続人の戸籍謄本（出生～死亡）
- 相続人の戸籍謄本
- 相続関係説明図
- 固定資産税課税明細書
- 所有権を証明する資料（納税通知書等)
- 建物図面（当社が現地を測量して作成）
※場合によっては、上記以外にも必要な書類がございます。
４．費用の目安
約10万円〜
※図面の有無や建物の形状の難易度等、状況によって費用は変動します。
５．まとめ
未登記の建物を相続した場合、そのままにしておくと将来トラブルになりかねません。
手続きには、専門的な知識や書類の準備が必要ですが、土地家屋調査士や司法書士と連携することで、スムーズに対応することができます。
「うちも当てはまるかも…？」と感じた方は、ぜひ一度、BASEONEまでお気軽にご相談ください。
土地家屋調査士法人BASE ONEでは、未登記建物の調査・登記業務に多数の実績があります。
司法書士や不動産会社との連携も含めて、ワンストップで対応可能です。
土地家屋調査士法人 BASE ONE（旧 ハヤシ登記測量事務所）
本社：〒603-8838 京都府京都市北区大宮田尻町9番地4
支社：〒603-8826 京都市北区西賀茂坊ノ後町19-2 ハウゼ西賀茂105号室
営業時間：平日 9:00～18:00（定休日：土日祝）
TEL：075-494-5135 / FAX：075-494-5130
