建物の登記はこちら

建物を新築した場合、所有者は1ヶ月以内に建物表題登記を申請する義務があります（不動産登記法第47条）。
申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があるほか、未登記のままでは次のようなトラブルが起こることも…。
住宅ローンの融資が受けられない
売却や相続の際に手続きが遅れる

こんな場面でご活用ください
✔ 新築住宅を建てたので、早めに登記を済ませたい（住宅ローンを利用する場合）
✔ 相続や贈与で建物を取得したが、登記がされていなかった
✔ 住宅ローンの融資実行に必要な登記を急いでいる

BASEONEでは円滑にやり取りができる体制を整えております
「登記が遅れて引き渡しに影響が出る…」そんなトラブルを防ぐためにも、お早めにご相談ください！

建物を増築した場合、所有者は1ヶ月以内に建物表題部変更登記を申請する義務があります
申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があるほか、増築部分が未登記のままでは、次のようなトラブルが起こることも…。

住宅ローンの融資が受けられない
売却や相続の際に手続きが遅れる

こんな場面でご活用ください
✔ 増築したので、早めに登記を済ませたい（住宅ローンを利用する場合）
✔ 相続や贈与で建物を取得したが、登記情報と実際の状態が合っていない
✔ 銀行が増築部分を評価できず、住宅ローンの融資を受けるのに登記が必要になった

「登記が遅れて手続きが進まない…」そんなリスクを防ぐためにも、早めの対応が大切です！
建物増築登記についてのご相談は、お気軽にお問い合わせください。

建物を解体した後、そのままにしていませんか？
建物滅失登記を行わないと、不動産の情報が正しく更新されず、売却や新築計画に支障が出ることがあります。

こんな場面でご活用ください
✔ 建物を取り壊したとき
✔ 実際は建っていないのに、登記が残っている

「建物を解体したけど、登記がそのまま…」
建物解体後は速やかに滅失登記を行いましょう！
建物滅失登記についてのご相談は、お気軽にお問い合わせください。